2017-06-09 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
と申しますのも、ＮＡＴＯ東方拡大がロシアとの対立を招きかねないという警告が、九〇年代後半、冷戦の当事者でございましたジョージ・ケナンだとか、こういった方、識者から出されておりました。その意味では、日本がロシア、ウクライナとの対立を緩和する動きと関連付けて対ロ政策、平和条約交渉を進めることは正当であると考えます。 現在の米ロ関係の混迷は、世界政治にも大きな問題となっております。
と申しますのも、ＮＡＴＯ東方拡大がロシアとの対立を招きかねないという警告が、九〇年代後半、冷戦の当事者でございましたジョージ・ケナンだとか、こういった方、識者から出されておりました。その意味では、日本がロシア、ウクライナとの対立を緩和する動きと関連付けて対ロ政策、平和条約交渉を進めることは正当であると考えます。 現在の米ロ関係の混迷は、世界政治にも大きな問題となっております。
ウクライナの問題で制裁をかけられていますけれども、そもそも、ウクライナ、私は野党ですから多少オーバーに申し上げたいと思いますけれども、ウクライナの問題も、実を言えば、ＮＡＴＯの東方拡大によってやらずもがなのプレッシャーをウクライナにかけ過ぎて、それにある意味で反発してロシアがクリミアに入っていった、こういう構図も専門家の間では語られているんですよ。
一部には、新冷戦の時代が来るのかという懸念もされているわけでございますけれども、最近のグルジア紛争、これが発生した遠因の一つには、ソ連の崩壊後、米国がＮＡＴＯの東方拡大を図っていった、軍事的にロシアとの対立路線をとってきたことにあるのではないかといった指摘もございます。
○参考人（水島朝穂君） ノルウェーの平和学者のヨハン・ガルトゥングという人が非常に面白い言葉を言っていまして、ＮＡＴＯの東方拡大とＡＮＰＯの西方拡大というふうに書いてあったんです。最初、私、ＡＮＰＯって何だろうって、よくよく読んだら安保の略だったんですね。ガルトゥング教授はよく日本に来ていますので、安保をＡＮＰＯと書きました。つまり、ＮＡＴＯはどんどん東に拡大していくと。
ユーロは、その後、ＥＵの東方拡大等を通じまして、非常な勢いで拡大しております。国際通貨ドルが少しずつ侵食されているかのように見えます。その中で、中国は猛烈な勢いで台頭しております。人民元は一体どうなるのか、その中で、日本の役割、円の役割は一体何なのだろうかということにつきましてお話しさせていただきたいと思います。 まず最初に、ユーロ圏の拡大についてであります。
冷戦が終わりまして、ドイツ再統一とＮＡＴＯの東方拡大によりまして、ドイツに対する直接的な軍事的な脅威はなくなりましたが、冷戦時代に整備した有事法を不要として廃止する動きはありません。既成の枠組みを残しながら、新たな脅威、例えば対テロでありますとか、そうしたものにより合理的な運用を行うようにバージョンアップしております。
とりわけ、ＮＡＴＯの東方拡大に伴うロシアの言わば妥協的な姿勢、さらにロシアのＧ８加入などによってロシアの力というものが実際に米国の関係において非常に弱まっているということは間違いありません。
ＮＡＴＯの東方拡大というものにロシアとしては非常に苦慮しておりまして、日本との関係というものをよくすることによって、それに対して備えていきたいという気持ちもひとしくあったように思われます。ですから、日本の政策がロシアに対して変わったということを非常に強く感じ取って、やはりそれに対してこたえたいという気持ちがああいう方向に踏み切らせたのではなかろうかと思います。
それから三番目でございますが、ＮＡＴＯの東方拡大。これは、去年、おととし、既にどんどん東方に拡大してまいりまして、チェコ、ハンガリー、ポーランド、三国を入れました。恐らく年内にはバルト三国と、あと、ルーマニアあるいはブルガリア、それからスロバキア、スロベニア、こういったところが入りますので、ＮＡＴＯは二十六カ国になるだろうと思います。
この十年間に、アメリカ、韓国等は、ポーランドへ直接投資あるいは企業進出を極めて戦略的に早い時期においてなしている一方で、我が国は、アジアの金融危機あるいは経済破綻した東南アジア、中国に目を奪われて、なかなかＥＵの東方拡大に注視できなかった。この中東欧の技術力とかインフラとか、そうした潜在能力を十分に見抜けなかったというところがあるような気がしてなりません。
論点は三点ございまして、一つは、ＷＴＯ協定の譲許表に関するもの、そして、モンゴル、パキスタン投資協定に関するもの、そして第三点に、ＥＵの東方拡大に伴う我が国の投資とのあつれき、この三点について伺わせていただきます。
○前田委員 では次に、ＥＵの東方拡大に伴う我が国の投資とのあつれきについて御質問いたします。 コソボ紛争が一九九九年三月から六月にあった以降、このＥＵの東方拡大という方向性はだんだん明らかなものになってきました。特に中東欧におきまして、我が国の投資もどんどん拡大されていきました。そうした中東欧の大国でありますポーランドを一つ取り上げさせていただきます。
特に、米国の、ＮＡＴＯの東方拡大とかいうようなことは、ロシアのみならず中国も大変神経をとがらせているということでありますし、その上に日米ガイドラインが成立した、こういうことでありますので、そういう国際環境の中で中国がああいう行動をしたというように理解をすると、やむを得ない部分もあるのかもしれない。
それが欧州においてはＮＡＴＯのパートナーシップ・フォー・ピース、やがてそれはＮＡＴＯの東方拡大、そして現在のユーゴ作戦といった、同盟が生き残りを図るための熾烈な作戦を行っていると考えていいと思います。
先ほど欧亜局長から話がありましたけれども、ＮＡＴＯの東方拡大の道筋も一応流れができたというようなこと、それに対してロシアの懸念、反発というものも相当なものがあるわけでございます。そういうことをもろもろ考えていきますと、どうも通商経済だけではぐあいがよくないような地域環境、全体環境にあるのではないかなということも言えるのではないか。
小畑大使にお伺いしたいんですが、ＮＡＴＯの東方拡大に伴って、ロシアが中国との戦略的パートナーシップとかあるいは日本との関係強化とかいろいろ東に目を向けてきた。特に中央アジアとの関係では、中央アジアそのものがロシア離れをしている、あるいはロシアとある程度一定の距離を置くというようなスタンスをとっているかと思うんです。
ＮＡＴＯの東方拡大に関して、ＮＡＴＯが反ソの軍事同盟から欧州の平和維持機構へと性格を変えたとか、いろいろ言われております。ロシアの孤立化というようなとらえ方もされている。あるいは、ニューヨーク・タイムズ等では、この協定については脱社会主義国を二つに分断するものだというような批判もあります。この協力合意についてはどういうとらえ方をされているのか、簡単で結構でございますので、お伺いいたします。
○高野博師君 ロシアがこのＮＡＴＯの東方拡大との関係で極東の方に軍事的に重点を移すんではないかという見方、これについてはどうお考えでしょうか。
だから、ＮＡＴＯについては有名なジョージ・ケナンが、ＮＡＴＯの東方拡大について、「端的にいえば、ＮＡＴＯの拡大は冷戦後の米政策のりちでもっとも致命的な誤りとなるだろうということである」と、ニューヨーク・タイムズの二月五日付でこういう厳しい批判をしたんですね。
また、ロシアはＮＡＴＯの東方拡大に伴い安全保障の軸足を東に移しつつあると見られ、ロシアの極東の軍事力は軽視できない。朝鮮半島情勢も流動的であることも考慮すると、北東アジアにおける地域的安全保障の体制をつくることが必要ではないかと考えます。
先般の米ロ会談でも、ＮＡＴＯの懸案の東方拡大というものが一歩進んだような印象を強く持っているわけでございますので、その辺を踏まえまして、防衛庁長官あるいは参事官の方から御答弁いただきたいと思います。
現在、欧州の安全保障にとって最大の課題は、御案内のとおりＮＡＴＯの東方拡大ということでありますが、これがもし順繰りに進めば、ＮＡＴＯの東方拡大は、欧州における同盟関係が恐らく質的に集団安全保障へと構造的に変化するプロセスを示すのではないかと思います。
そして、もとより、東・中欧につきまして、今どういうふうな位置づけになるのかということが未確定の状態がずっと続いてきたわけでございますが、そこにいわゆるＮＡＴＯの東方拡大ということで、ある程度の新しい秩序ができるということでございまして、そのことがヨーロッパの安定に資することを我々としても期待しております。
○丸谷委員 今お話が出ました、三月二十一日にヘルシンキで行われました米ロ首脳会談で、ロシアがＮＡＴＯの新規加盟国に核兵器を配備しない、そしてＮＡＴＯ部隊を配置しない、軍事施設を新設しないと要求しまして、アメリカそしてロシアの東方拡大への認識の対立は認めつつ、ＮＡＴＯとロシアの協力関係を定める文書の制定で合意しているのですが、このＮＡＴＯ新規加盟国に核兵器を配備しないという決定は、唯一の被爆国であります
二期目のクリントン大統領は、ＮＡＴＯの東方拡大を米中関係と並びまして外交政策の主柱に据えて、七月に行われますＮＡＴＯの首脳会議で中・東欧の加盟対象国を選び、一九九九年までに拡大を実現する方針を明確にしている中、このＮＡＴＯの加盟が有力視されています国は、ポーランド、チェコ、そしてハンガリー、また加盟希望国におきましては、スロバキア、スロベニア、ルーマニア、そしてアルバニア、マケドニア、エストニア、ラトビア